去る5月25日、社団法人日本海外ツアーオペレーター協会 第15回通常総会において、会長職を拝命いたしました井上照夫でございます。
　OTOAも公益法人としての認可をいただき、日本における海外旅行の一翼を担う団体として産声をあげてから15年が経過いたしました。この間、旅行業界には様々な障壁が立ちはだかりましたが、会員の皆様の強いご支援とご協力をもって現在に至る事が出来ました。日頃のOTOAへの運営に対するご理解とご協力に対して、厚くお礼申し上げます。
　私といたしましては、歴代の会長、及び諸先輩方が築いてきたOTOAの良い「DNA」を継承しつつ、時代の変化に対応した新しい形の協会活動を進めて行きたいと考えています。

　さて、現在の旅行業界をみますと、行政面からも経済面からも追い風が吹いているのではないかと感じられます。今国会より審議が開始されました観光基本法の改正による「観光立国推進基本法」の制定や観光庁の設置案等、行政面からのバックアップという追い風を受け、日本における観光業はまさに「業」として確立されつつあるのではないでしょうか。一方、経済面からは現在の景気回復が11月には「いざなぎ景気」を抜き、戦後最長になる可能性を見せており、消費者マインドの好転に寄与し旅行消費を押し上げている事は、おそらく皆さんも感じていらっしゃる事でしょう。
　2005年度における海外旅行者数は、過去最高であった2000年の1,782万人に次いで過去2番目となる1,740万人を記録いたしました。JATAが関係諸団体と共に推進している2,000万人プロジェクトの成果とも合わせ、2006年度は最高記録の更新は間違い無いと思われます。もちろん、原油高、鳥インフルエンザ、テロ懸念等の懸念材料もありますが、これらをしのぐ行政面のバックアップと好調を持続する日本経済が、必ずや旅行業界にとって強力な追い風となると確信しています。

　この様な中、OTOAとしては協会設立の基本理念に立ち戻り、公益法人として何を為すべきか、又、何が出来るかを常に念頭に置き、海外旅行者に対する安全確保と安心の旅の提供を目的とした諸活動の展開、海外からの最新情報の提供等を行う等、OTOAならではの活動を通じて海外旅行の発展、さらには旅行業の発展に貢献したいと考えます。
　同時に会員各社の欲する活動や情報提供に努める等、会員各社に対する支援も重要な事業の一つです。会員の抱える共通の諸問題の解決を最終目的とした活動、情報発信や実践的な勉強会・講演会の開催等にも取り組んで参りたいと思います。又、地方支部との連携を通じた、地方に拠点を持つ会員に対する支援も忘れてはなりません。

　又、問題提起されてから既に長い時間が経過しております、グローバル・スタンダードに基づいたビジネス慣行の定着、及び不公正取引の是正等についても、まだまだ取り組みは不十分ではありますが、今後共に啓蒙活動を継続し、業界内取引の改善を通じより良い関係の構築に努めて行きたいと考えております。同時にコンプライアンス法律遵守の観点から、会員に対する啓蒙活動や勉強会も継続して参ります。

　日本旅行業協会(JATA)の推進する2,000万人プロジェクトへの協力他、全国旅行業協会(ANTA)や日本添乗サービス協会(TCSA)等の関連諸団体、国土交通省や外務省等の行政機関との連携も一層密にし、国際観光の更なる発展に多少なりとも貢献すると共に、その結果としての拡大を関係各位が共に享受出来る事を目指し、同時に旅行業界におけるOTOAの位置付けを確立させたいと考えております。
　以上の諸活動を展開して行くためには、関係諸団体・機関の皆様の支援はもとより、会員各位による協会活動に対する理解と協力が不可欠です。皆様には今まで以上のご理解とご協力をお願い申し上げます。