下記にアルゼンチンの兌換法廃止による影響について、在日アルゼンチン大使館からの情報をお知らせ致します。

尚、この情報は、公式発表後変更になる可能性、又、一部既に変更となっている情報もございます。
あくまでも参考情報としてご覧下さい。


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[ 兌換法廃止による影響 ]　　在日アルゼンチン大使館


■マーケットでは公式には＄1.40に
兌換法はなくなり、２つの為替制度へ移行する。
公定相場は、水曜日から1ドルが1.40ペソの固定相場でスタートする。この為替相場では、海外取引（輸出入）から派生する為替と、サービスや資本の動きに相当する分とを扱う。一方で、自由相場においては、観光によって生じる為替を扱う。
政府は、公定相場とこの自由相場との隔たりがそれほど大きくならないとしている。市場に不安感を招かない様に取り敢えず今回は見送られるが、第二段階としては、変動相場制へ移行することになる。その移行は、公定相場と自由相場がお互いに収束してきた時に実地される見通しだ。


■銀行貸付対象額10万ドルまで
銀行貸付総額が10万ドル以下の場合は、ペソ建てに自動的に置き換わる。この方法によって債務者は今までどおりの負担額で支払うことができる。担保付融資の場合は、住宅の購入や修理、車の購入、個人クレジットや中小企業援助に関して同じ措置がとられる。


■ペソ転換しない場合は利率引下げ
政府はペソ建てに自動的に置き換わらない貸付けの為の特別措置も準備している。対象は、10万ドル以上の融資、住宅用以外の担保付融資（10万ドル以下の場合でも）と自動車用以外の担保付融資である。
政府は、返済額が大きな変動を蒙らない様に、利率引下げや、返済期間延長が成されるような措置を推進する。


■クレジットカードはペソ払い
クレジットカード支払いや借り入れは、ペソで支払うことができる。国外で実現した消費に相当するものは例外とし、それらはドルで請求される。
新法の発布までは、残っている支払いはその時点で有効な為替相場、すなわち1ドル＝1ペソでそっくりペソで支払うことができる。
これにより、特に海外での使用分に関して、ドルまたは新しい為替相場でのペソで支払いをしなくてはならないのではないかと恐れてカードの金額を払うことのできなかった人々に安堵感を与えた。


■引き出し制限の終わりは見えない
政府は未だに銀行からの引き出しが可能になる時期を決定していない。
ペソ建て・ドル建てに拘らず預け入れた元本の保証は確認したが、利子分については言明しなかった。特に賃金勘定からの引き出しの可能性を広げることは重要視されており、今日から、この勘定からの引き出しは1500ペソまで認められる予定である。
その他の勘定については、金融システムが安定するにつれて制限が撤回されていくことになろう。どれぐらいで実現されるのか、その期間を限定することはできない。小額の預金者から優先的に認められる見込みである。


■銀行へのペソ転換による損失の埋め合わせ
ペソ転換は銀行にとって、重要である。というのも銀行にとって、元々の通貨での預金を預かっている間、ペソへの転換を認める事は大きな損害を意味するからである。
政府はこのアンバランスを補うための対策をとる予定である。金融システムの安定は、強制的に銀行に預金を凍結させられている預金者にも大きな関心事である。このため、新法は政府に5年間までに限って石油に輸出税を賦課し、それを原資として外貨建国債を発行する権限を与えている。
国際市場において得られる融資を含む他の財源をこの同じ目的に割り当てることもできる。


■賃借はペソで180日まで
ドル建てで契約された賃借契約は180日間、ペソに置き換えられる。
支払いは、法令が認可されてから180日の間に実現すべき契約更新の間の仮払いであり、新しい条件で合意したら、その支払いと最終合意に基づく価格との差額は補償されるものとする。
合意にいたらない場合、双方が有効な方法に基づく仲裁手続きに訴える権利を保持するものとする。このメカニズムは他の民間契約においても有効である。


■物価が上がれば賃金は下がる
公共・民間部門の賃金は変わらずに今の水準を保つ。退職金や年金の額も修正は行われない。
このやり方だと、実質賃金は下がり、また同じ要領で物価は上昇する。しかし、90日間は企業は理由なく解雇を行ってはならない。これを行えば、補償の額が倍になる。公共部門の賃金と退職金の13％カットに関しては、まだ明言されていない。


■公共料金もペソ払いへ
公共料金もペソ転換され、ドル払いはなくなり、指標化制度もなくなる。実質価格は据え置かれ、ドルとの関連や米国における物価に基づく指標化は廃止される。
政府は、両院の委員会の監視の下に、公共企業との契約の再交渉の権限を持つ。新しい契約は、議会に送られ承認されなければならない。各企業はその義務の遂行を延期したり変更したりしてはならない。


■管理下の自由価格
物価のコントロールは行われない。各企業が自由に決定することができるが、政府は通貨引き下げの影響と賃金への反響が最小限になるように監視を行う。
政府は基本的に重要な財・サービスの価格を管理する権限を暫定的にだが保持するものとし、使用者と消費者の権利を守ることとする。
市場の歪みや独占というような事態は避けることが狙いである。


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