本日は大変お忙しいところ通常総会にご出席いただき、また、観光庁からは貴田室長のご臨席を賜り誠に有難うございます。改めまして、日頃の協会活動に対するご理解、ご協力に感謝申し上げます。
総会に先立ちまして一言ご挨拶申し上げます。

2019年12月に発生した新型コロナウイルス感染症の水際対策は、他国に大きく遅れたもののようやく５月8日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「2類相当」から「5類」に移行され、我々海外旅行業界にも一筋の光明が見えてきたところです。しかしながら、インバウンドや国内旅行と比較した場合、海外旅行の回復は依然として対2019年の20~30％に留まっているのが現状です。対2019年の数値への海外旅行の回復はまだまだ時間がかかりそうです。

そんな中、5月10日に観光庁が記者会見を開き、日本人の海外出国者数の本格回復に向け、出国日本人数の令和元年水準(約2,000万人)への回復を目指し、海外旅行への機運を高めるため、今般、一般社団法人日本旅行業協会(JATA)と共同で「いまこそ海外！宣言」を発出し、観光庁が「アウトバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ」における重点的な取り組みを実施すべき国・地域(当面の重点デスティネーション)のメンバーが共同会見に参加し、強くアピールをしていただきました。和田長官は「(海外旅行は)人的交流の裾野が広がり、インバウンド(訪日客)の拡大、経済の活性化にも資する」と強調し、日本に帰国する際の水際対策が撤廃されたことも踏まえ、重点渡航先の政府と連携し海外旅行を促進すると力強い言葉を述べられました。
このような前向きな状況に加えて、今後は燃油サーチャージの早急な減額に大いに期待したいところです。円安の影響やその他の事情はあるにせよ、まずはこの燃油サーチャージの減額がもたらす効果は、海外旅行への機運醸成に一番の特効薬であることは、業界の方々や一般コンシューマーも周知の事実です。今後はこれらの政策を的確、かつタイムリーに実行されることを強くお願いするものです。

一方、海外の受け入れ現場の状況と言えば、ホテルを筆頭にほぼ全ての部分で値上げや支払いの厳格化が進んでいます。地域やホテルブランドにより多少の違いはあるものの、今後もこの傾向は継続されていくと思われます。仮にその傾向が継続した場合、仕入れの競争が激化し、それらを受け入れられない地域からの観光客等は排除されていくでしょう。中国やインドを含めたアジアや欧米の海外旅行は既に始まり、パンデミック以前の賑わいを見せています。それらの中で日本人のプライオリティを上げるには現状を理解し、それ以上の状況を作り出さなければなりません。
申し上げるまでもなく、昨年から取り組んでいる旅行会社との取引条件の適正化はその一環であり、日本の海外旅行を守るためにも、今後、さらに前進させなければなりません。

このように、我々を取り巻く環境はめまぐるしく変わっております。しかしながら、いかなる状況であろうとも、いつの時代であろうとも、我々にとって「旅行の安全と質の確保」は変わることのない普遍的価値観です。
このことを念頭に、ツアーオペレーターの立場で、海外旅行復活に寄与すべく、今年度も役員一同、皆さんと共に何事にも全力で取り組んでまいりますので、改めてご協力をよろしくお願いいたします。

事業の詳細は総会議事に委ねるとして、簡単ではありますが私のご挨拶といたします。

2023年6月7日
一般社団法人 日本海外ツアーオペレーター協会
会長　　大畑　貴彦