２００６年１２月０５日に発生したフランク(ボレンゲ)・バイニマラマ国軍総司令官主導による無血軍事クーデターの結果により誕生した前政権の解散と、バイニマラマ総司令官自らを首相とする暫定政権は、前首相ライセニア・ガラセ氏の訴訟に対する昨年２００８年１０月０９日の高等裁判所の判決では合法とされておりましたが、イースターホリデー前の２００９年４月０９日(木)に行われた控訴審では、違法との判決が下されました。

この判決を受けて、チョセファ・イロイロ大統領は翌４月１０日(金)にテレビを通じて公式スピーチを行い、憲法(1997年憲法)の廃止、全裁判官の罷免、民主的な総選挙の先送り(5年後の2014年)、そして自らが国家元首として全権を握り、数日以内に改めて今後５年間の暫定政権を任命する事等を発表しました。

控訴審は、大統領が十分な熟慮をもって暫定首相を任命すべきであり、それはバイニマラマ氏、又は前首相のガラセ氏であってはならないとしましたが、イロイロ大統領はこれを不当であるとし、翌４月１１日(土)にはバイニマラマ暫定政権の全閣僚１０名をそっくりそのまま改めて任命、宣誓式を行いました。
又、政府(軍部)による報道管制が強化されており、今回の大統領の決断、及び暫定政府に対して少しでも批判的な報道は弾圧されている模様で、４月１２日(日)のフィジー・タイムズ紙では「この記事は政府の検閲により掲載出来ません」といった空欄が目立ち、さらにオーストラリアＡＢＣ放送の記者が１名、一両日に帰国する様、命じられています。

こういった動きに対し、オーストラリアを始めとする周辺諸国は「民主化に逆行する」、あるいは「軍事独裁である」として非難を浴びせており、太平洋諸国１６ヵ国で構成されるパシフィック・フォーラム(太平洋島しょ国会議)からの除名や、その他の制裁措置も辞さないと警告を与える等、軍事政権への批判を強めています。

しかしながら、これまでのバイニマラマ国軍総司令官を首相とする政権がそのまま継続する事により、実質的には軍部が圧倒的な力で反政府活動を抑え込んでいるため、デモなどは一切発生しておらず、その正当性は別としても、少なくとも国家の治安はこれまで同様極めて平穏が保たれております。
もちろん旅行者への直接的な影響は、現時点では全くありませんので、どうぞ安心してお越しください。