福祉事業先進国アメリカに比べ、日本では今まで一部の人々に頼りがちだった｢ボランティア活動｣。
しかし近年、青少年の人間性･社会性を育むことを目的に、日本でもボランティア活動を学校教育に取り入れようとする動きが見られます。
このような建設的な構想を実際的なのもにしていくためには、ボランティア受入先の情報提供や指導にあたる者の人材育成等の環境づくりが必要です。

ワシントン近郊のメリーランド州の全公立高校では、卒業するためにボランティア活動が義務付けられています。
生徒は60時間以上のコミュニティーサービス(ボランティア活動)を高校卒業までに修了していなければならず、260時間以上のコミュニティーサービスに従事した生徒には功労賞が授与されます。言うまでもなく、この功労賞はその生徒の内申書の一部としても考慮されます。

こうした生徒たちのコミュニティーサービス活動を支えるために、各学校にはSSL(スチューデント･サービス･ラーニング)の担当者が在勤し、生徒たちの相談に応じています。
又、学校の外ではボランティア･地域サービスセンターという機関が設けられています。ここでは地域の様々な施設から人材募集状況を得て、生徒各自の目的や予定に合ったボランティア受入先を紹介。もちろん卒業に必要な単位取得目的の学生だけでなく、広く一般の人への活動先斡旋･情報提供も行っています。

■主なボランティア受入先と活動内容

＊県立･市立図書館 ･･･ 本の整理、図書館利用者への案内
＊病院･老人ホーム ･･･ 看護の手助け
＊ホームレス収容所 ･･･ 炊き出しの手伝い、年少のホームレスのケア
＊地域の小学校 ･･･ 補講授業での講師
＊裁判所(※ティーン･コート) ･･･ 被告の弁護など
※ティーン･コート:アメリカで軽犯罪を犯した10代の青少年を対象とした裁判。裁判官以外の検察官･弁護士･陪審員はボランティアである18歳以下の青少年で構成される。

青少年の生涯学習を目的としたボランティア活動の推進。日本で実現するには、今よりもう一歩踏み込んだ各学校と生徒の受入先となる地域の連携が必要です。
しかし、アメリカのようなボランティア活動の充実は遅かれ早かれ、高齢化が進み続ける日本社会でも必要不可欠となるものでしょう。

一日も早くボランティア活動の活性化が可能な環境の整備が望まれます。