台湾・行政院は、2022年9月29日 午前、新型コロナウイルスの水際対策緩和について、緩和する措置を正式に発表しました。
9月29日から開始された第1段階の緩和では、入境後の3日隔離期間の場所を従来の「1人1戸」から「1人1室」に変更し、空港で唾液を用いたPCR検査をやめ、抗原検査キット4個を配布することに切り替えます。
入境者数の上限を1週間当たり6万人に引き上げ、ビザなし渡航も全面的に再開されました。
10月13日からのさらなる第2段階の緩和では、入境後の隔離措置を撤廃し、7日間の「自主防疫」に、「0+7」へ短縮します。
自主防疫期間中、2日以内の簡易キット検査で陰性であれば、外食可能で、病院、介護施設などへのお見舞いは禁止以外、観光地などで自由行動可能です。
入境者数の上限を1週間当たり15万人に引き上げ、海外からの観光客の受け入れを再開します。
また、台湾入境検疫システムの登録、台湾携帯番号の所持義務を廃止し、一般ホテルに宿泊することが可能です。
以上、ご注意ください。
9月29日から開始された第1段階の緩和では、入境後の3日隔離期間の場所を従来の「1人1戸」から「1人1室」に変更し、空港で唾液を用いたPCR検査をやめ、抗原検査キット4個を配布することに切り替えます。
入境者数の上限を1週間当たり6万人に引き上げ、ビザなし渡航も全面的に再開されました。
10月13日からのさらなる第2段階の緩和では、入境後の隔離措置を撤廃し、7日間の「自主防疫」に、「0+7」へ短縮します。
自主防疫期間中、2日以内の簡易キット検査で陰性であれば、外食可能で、病院、介護施設などへのお見舞いは禁止以外、観光地などで自由行動可能です。
入境者数の上限を1週間当たり15万人に引き上げ、海外からの観光客の受け入れを再開します。
また、台湾入境検疫システムの登録、台湾携帯番号の所持義務を廃止し、一般ホテルに宿泊することが可能です。
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