中国 / 「新型コロナウイルス」に関する最新情報
掲載日時:2022年11月17日
情報提供:エーペックスインターナショナル株式会社
「新型コロナウイルス」の影響について、現在の中国の最新情報を以下にお知らせいたします。
■ 最新情報
* これまでの中国入国後の7日集中隔離+3日在宅健康観察 が
5日集中隔離+3日在宅隔離(在宅隔離期間は外出禁止) に変更となりました。
* 集中隔離中の1・2・3・5日目にPCR検査、
在宅隔離医学観察の1・3日目にPCR検査を実施します。
* 入国都市での隔離後は、目的地で再度隔離無しに変更となりました。
* 2022年11月14日から、中国渡航前のPCR検査が1回になりました。
(搭乗前48時間以内に1回PCR検査を行い、「健康コード」申請を行う。)
なお、中国大使館(領事館)指定フォーマットで検査できる機関で行う必要があります。
※詳細は、駐日中国大使館・総領事館にてご確認ください。
http://jp.china-embassy.gov.cn/jpn/tztg/202211/t20221115_10975339.htm
■ 入国制限
◎ ビジネストラック
短期滞在(商用目的のみ)及び特定の在留資格認定証明書保持者(経営・管理、企業内転勤、技術・人文知識・国際業務、介護、高度専門職、技能実習、特定技能、特定活動、教授、芸術、宗教、報道、法律・会計業務、医療、研究、教育、介護、興行、技能、研修)
なお、在留資格を有する外国人の方の再入国について、在留資格による限定はありません。
◎ レジデンストラック
1) 短期滞在(商用目的のみ)及び在留資格認定証明書所持者
(在留資格「外交」、「公用」、「永住者の配偶者等」及び「日本人の配偶者等」を除く)
2) 日本又は中国に居住する者であって、日本と中国の間の航空便を利用する者、
日本から中国へのファストトラックの対象者は、経済貿易、科学技術、文化、教育、
スポーツ等の各分野で、中国に渡航する必要が確かにある者及びその家族です。
■ 現地到着後
◎ レジデンストラック
有効な査証(現地在住者向け)を保持している場合
5日間集中隔離医学観察+3日間自宅健康モニタリング (詳細は各省に要確認)
◎ ビジネストラック (流れ)
* 到着後、空港でのPCR検査実施
判明まで1〜2日間隔離
↓
* 受け入れ事業体による直接移送
↓
* ホテルと訪問先の往来に限定
↓
* 中国出国72時間前以内にPCR検査を受け陰性証明書を要取得
以上、ご注意ください。
■ 最新情報
* これまでの中国入国後の7日集中隔離+3日在宅健康観察 が
5日集中隔離+3日在宅隔離(在宅隔離期間は外出禁止) に変更となりました。
* 集中隔離中の1・2・3・5日目にPCR検査、
在宅隔離医学観察の1・3日目にPCR検査を実施します。
* 入国都市での隔離後は、目的地で再度隔離無しに変更となりました。
* 2022年11月14日から、中国渡航前のPCR検査が1回になりました。
(搭乗前48時間以内に1回PCR検査を行い、「健康コード」申請を行う。)
なお、中国大使館(領事館)指定フォーマットで検査できる機関で行う必要があります。
※詳細は、駐日中国大使館・総領事館にてご確認ください。
http://jp.china-embassy.gov.cn/jpn/tztg/202211/t20221115_10975339.htm
■ 入国制限
◎ ビジネストラック
短期滞在(商用目的のみ)及び特定の在留資格認定証明書保持者(経営・管理、企業内転勤、技術・人文知識・国際業務、介護、高度専門職、技能実習、特定技能、特定活動、教授、芸術、宗教、報道、法律・会計業務、医療、研究、教育、介護、興行、技能、研修)
なお、在留資格を有する外国人の方の再入国について、在留資格による限定はありません。
◎ レジデンストラック
1) 短期滞在(商用目的のみ)及び在留資格認定証明書所持者
(在留資格「外交」、「公用」、「永住者の配偶者等」及び「日本人の配偶者等」を除く)
2) 日本又は中国に居住する者であって、日本と中国の間の航空便を利用する者、
日本から中国へのファストトラックの対象者は、経済貿易、科学技術、文化、教育、
スポーツ等の各分野で、中国に渡航する必要が確かにある者及びその家族です。
■ 現地到着後
◎ レジデンストラック
有効な査証(現地在住者向け)を保持している場合
5日間集中隔離医学観察+3日間自宅健康モニタリング (詳細は各省に要確認)
◎ ビジネストラック (流れ)
* 到着後、空港でのPCR検査実施
判明まで1〜2日間隔離
↓
* 受け入れ事業体による直接移送
↓
* ホテルと訪問先の往来に限定
↓
* 中国出国72時間前以内にPCR検査を受け陰性証明書を要取得
以上、ご注意ください。
- ●外務省提供
- ●観光庁提供
- ●厚生労働省 検疫所情報
- ●国土交通省航空局 提供