２０１７年１０月２２日(日)に実施予定の「国勢調査」に関する続報をお知らせいたします。

当初の予定では、旅行者や観光業界への影響は無いとされておりましたが、急遽本日、観光業界への影響を及ぼす新たな規制が発表されました。詳細は以下の通りです。

■ 規制概要等
◎ 交通機関
公共交通機関であるバス、電車、リマメトロを始め、タクシー、ハイヤー、路線バス、長距離バスなどの交通機関に対し、国勢調査の時間帯の運行中止を義務付けました。

◎ 航空会社
調査当日０８:００〜１７:００の時間帯は、国内線のフライトは発着不可となりました。

◎ ホテル
当日の宿泊者に対しても調査は行われます。
３ツ星クラス以上のホテルについては、ホテルスタッフが調査業務を行うことになっております。
当日ホテルに宿泊されている方は、０７:００〜１７:００の時間帯は、ホテルの出入りは不可となります。０７:００より前の時間であれば、外出は可能です。
尚、現時点では、この規制の対象者は、ペルー人＆ペルー在住の外国人のみとなるのか、それとも旅行者も含まれるのかは不明です。

◎ 買い物
国勢調査当日は、家族全員自宅での待機が必要となっていることから、買い物は前日までに済ませるよう、注意を呼びかけております。

◎ 商業施設・店舗
国勢調査当日は、０８:００〜１７:００の時間帯は閉店を義務付けております。
市場、スーパーマーケット、レストラン、バー、美容室、映画館、教会なども同様です。

◎ 飲酒
過去の国勢調査では飲酒禁止令がありましたが、今回はありません。
但し、調査にスムーズに対応できるよう、当日はパーティー、誕生会などアルコールを飲み過ぎるようなイベントの開催は控えるよう、協力を呼びかけております。

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今回発表された規制に対し、各観光組合や交通組合などが国勢調査担当機関(INEI)に対し異議を申し立てており、来週中には異議申し立ての結果が判明する見込みです。
ペルー航空会社協会(APEA)も近日中に対応を発表予定ですが、ペルー国内線のＬＣペルー航空は今回の国勢調査に関し「当日の乗客は３,６００人おり、今からその変更、返金、誘導などで多大な損害が発生している。航空券は数ヵ月前から販売しているのに、この間際のタイミングでの規制発表は困る！」とクレームを発表しております。

また、現地時間２０１７年１０月１３日には、観光省(MINCETUR)、航空局(DGAC)は国勢調査担当機関(INEI)と会談を行う予定となっており、観光業への影響を最小限に抑える特例を求める見込みです。

新たな情報が入り次第、お知らせいたしますが、同日にペルーへのご旅行をご予定の方は、引き続き最新情報に十分ご注意ください。