本日は大変お忙しいところ通常総会にご出席いただき、また観光庁からは貴田室長のご臨席を賜り誠に有難うございます。 改めまして、日頃の協会活動に対するご理解、ご協力に感謝申し上げます。
総会に先立ちまして一言ご挨拶申し上げます。

2019年12月に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の大きな災禍は、本日現在で完全に収束したわけではありませんが、ようやく今年に入り世界各地の新規感染者の減少により、我々観光業界にも一筋の光明が見えてきたところです。もちろんOTOA会員の方々を始め多くの業界がこれまでのビジネス、働き方、生き方を大きく変化せざるを得ませんでした。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻が重なり、世界は混沌としております。
しかしながら世界に目を向けると、2022年に入り多くの国々がウイズコロナに大きく舵を切り、国内旅行、アウトバウンド、そしてインバウンドの活性化のため、大幅な緩和措置が矢継ぎ早に行われており、日々入国禁止措置の廃止が増加傾向にあります。

一方、日本はと言えば、6月1日からようやく水際対策緩和の一部が緩和され、一日あたりの入国者数の上限が1万人から2万人になりました。入国者数に上限を設けているのは主要7か国（G7）で日本だけであります。今後入国者数について考慮するならば、少なくともG7並みの入国者数の上限を撤廃するべきだと思います。6月10日からは一部の国・地域からの入国者に対する入国時検査の免除が行われますが、日本政府はオミクロン株に関する知見、各国・地域における流行状況、日本への流入状況などのリスク評価、ワクチンの有効性等を踏まえ、各国・地域からの流入リスクを総合的に勘案するとなっております。また、6月10日からは観光目的の入国は認めるが、添乗員付きの団体ツアーが条件で、各国・地域を新型コロナウイルスの流入リスクが低い順に「青、黄、赤」の3グループに分けられています。 徐々に緩和が進んでいるように見えますが、部分的には実態に即していない緩和でもあります。また、政府の緩和についての発表日と実行日が非常に近く、準備する時間もなく、これらも同様であります。 現在までの緩和政策については常にダブルスタンダードだと思うのは果たして私だけでしょうか。 海外の国々は入国禁止措置の廃止については非常にスピード感があります。何れにしても少なくとも本当に意味でG7並みの緩和措置は必須であると思います。日本のトップが変わる度に、観光やその他の政策について方向性に多少の変化はあるにせよ、真逆の政策は日本国民にとって決してプラスにはならないはずです。一刻も早く、この規制が撤廃、緩和され、国際的な人の往来再開に向けた措置を望むばかりです。
業界の関係者と共に、この部分を排除するべく同じベクトルで訴えているところであります。

我々ツアーオペレーター業は、海外および日本の手配業務等を生業としているため、交流人口がゼロの状態では全くビジネスに繋がりません。一日も早く日本を含む各国が隔離条件の緩和に海外各国との交流を円滑に進めていただけるよう、切にお願いをするばかりです。

新型コロナウイルスだけではなく、我々を取り巻く環境はめまぐるしく変わっております。
しかしながら、いかなる状況であろうとも、いつの時代であろうとも、我々にとって「旅行の安全と質の確保」は不変です。
このことを念頭に、今年度も役員一同、皆さんと共に何事にも全力で取り組んでまいりますので、改めてご協力を宜しくお願い致します。

事業の詳細は総会議事に委ねるとして、簡単ではありますが私のご挨拶といたします。

2022年6月8日
一般社団法人 日本海外ツアーオペレーター協会
会長　　大畑　貴彦