インドネシア / 「新型コロナウイルス」に関する最新情報
掲載日時:2022年01月12日
情報提供:ジェイ・ティ・エイ・ジャパン株式会社
「新型コロナウイルス」の影響について、現在のインドネシアの最新情報を以下にお知らせいたします。
■ 感染者状況
2022年1月10日時点の総感染者数は4,265,666名
(うち1週間あたりの新規感染者は、ジャカルタ 2,498名、バリ島 15名)
■ 行政・その他機関からの発表
◎ ジャカルタ
* 2022年1月03日より、首都圏での対面授業が100%解禁。
* オミクロン株の感染拡大の影響により首都圏全体の感染危険レベルを2に引き上げ。
■ 規制・宣言・外出制限
緊急活動制限(PPKM)は2022年1月17日まで延長。
地区毎の感染危険レベルによって制限内容は異なり、多くの地域では2番目に安全なレベル2に引き下げらている。
多くの商業施設や飲食店での営業再開が認められている。
■ 入国制限
* 観光目的の入国不可。
商用目的などの特別な場合のみE-Visaを取得後、入国可能。
* 過去14日間以内に
南アフリカ、ボツワナ、ノルウェー、フランス、アンゴラ、ザンビア、ジンバブエ、
マラウイ、
モザンビーク、ナミビア、エスワティニ(旧スワジランド)、レソト、英国、デンマーク
への訪問歴がある外国人のインドネシア入国が禁止されました。
■ ワクチン接種・計画状況 (2022年1月10日現在)
国内のワクチン接種率は、1回のみ 82%、2回済 56%
■ 街中の様子
◎ ジャカルタ
* 交通機関
公共交通機関は定員の50〜75%に抑えて運行。
* 商用施設
ほとんどのショッピングモールや映画館などの娯楽施設は営業開始。
但し、地区毎の感染危険レベルにより収容人数の制限、営業時間の制限あり。
* オフィス
エッセンシャル分野では原則従業員の100%の出勤可。
その他の分野の企業などでは原則従業員の50%の出勤可。
* 病床占有率
ほぼ全域の病院での病床占有率は低い水準に落ち着いている。
◎ バリ島
デンパサールなどの居住エリアでの人流は平時と変わらず活発な動きがみられ、国内観光客も徐々に増加しているが、クタ、レギャン地区などの外国人観光エリアは未だ閑散とした状況が続いている。
バリ州全域での感染危険レベルは2番目に安全なレベル2に引き下げられ、観光地、飲食店の営業再開の活発化は見られるものの、安定した観光客がもどるまで再開のタイミングを見測っている飲食店なども多い。
以上、ご注意ください。
■ 感染者状況
2022年1月10日時点の総感染者数は4,265,666名
(うち1週間あたりの新規感染者は、ジャカルタ 2,498名、バリ島 15名)
■ 行政・その他機関からの発表
◎ ジャカルタ
* 2022年1月03日より、首都圏での対面授業が100%解禁。
* オミクロン株の感染拡大の影響により首都圏全体の感染危険レベルを2に引き上げ。
■ 規制・宣言・外出制限
緊急活動制限(PPKM)は2022年1月17日まで延長。
地区毎の感染危険レベルによって制限内容は異なり、多くの地域では2番目に安全なレベル2に引き下げらている。
多くの商業施設や飲食店での営業再開が認められている。
■ 入国制限
* 観光目的の入国不可。
商用目的などの特別な場合のみE-Visaを取得後、入国可能。
* 過去14日間以内に
南アフリカ、ボツワナ、ノルウェー、フランス、アンゴラ、ザンビア、ジンバブエ、
マラウイ、
モザンビーク、ナミビア、エスワティニ(旧スワジランド)、レソト、英国、デンマーク
への訪問歴がある外国人のインドネシア入国が禁止されました。
■ ワクチン接種・計画状況 (2022年1月10日現在)
国内のワクチン接種率は、1回のみ 82%、2回済 56%
■ 街中の様子
◎ ジャカルタ
* 交通機関
公共交通機関は定員の50〜75%に抑えて運行。
* 商用施設
ほとんどのショッピングモールや映画館などの娯楽施設は営業開始。
但し、地区毎の感染危険レベルにより収容人数の制限、営業時間の制限あり。
* オフィス
エッセンシャル分野では原則従業員の100%の出勤可。
その他の分野の企業などでは原則従業員の50%の出勤可。
* 病床占有率
ほぼ全域の病院での病床占有率は低い水準に落ち着いている。
◎ バリ島
デンパサールなどの居住エリアでの人流は平時と変わらず活発な動きがみられ、国内観光客も徐々に増加しているが、クタ、レギャン地区などの外国人観光エリアは未だ閑散とした状況が続いている。
バリ州全域での感染危険レベルは2番目に安全なレベル2に引き下げられ、観光地、飲食店の営業再開の活発化は見られるものの、安定した観光客がもどるまで再開のタイミングを見測っている飲食店なども多い。
以上、ご注意ください。
- ●外務省提供
- ●観光庁提供
- ●厚生労働省 検疫所情報
- ●国土交通省航空局 提供