２０１７年７月３０日(日)、政情不安が続くベネズエラで新憲法制定のための制憲議員選挙が行われました。
ニコラス・マドゥロ政権はこの憲法改正により、野党の議会効力を弱め、国会の権限を奪う姿勢を表明しており、投票日となった７月３０日、ベネズエラ国内各地では激しい反政府デモが行われました。
その結果、７月３０日だけで１０〜１５人が死亡したと警察側は発表しており、４月以降のデモによる死者数は１２１人、逮捕者は２千人を超えました。

選挙管理委員会によると、全有権者の４１％に相当する８００万人が投票したと発表。
野党の選挙中止要請にも関わらずマドゥロ政権は「勝利宣言」をし、与党が議席を独占する見通しです。早ければ８月０２日(水)にも制憲議会を発足させ、国会を閉鎖する意向を示しております。

これに対し米国、欧州連合(EU)、いくつかの中南米諸国は、制憲議員選挙の結果を「受け入れない」と表明しております。カラカスへの運行休止を発表した航空会社はここ３年で８社となり、今後も経済制裁などが行われる見通しです。

** 運航休止中の航空会社
　Air Canada、Alitalia、Lufthansa、Latam、Aeromexico、Gol、Tiara Air y United Airlines、Avianca

** 現在運航中の航空会社
　Air France、Turkish Airlines、American Airlines、Delta、Iberia、TAP Portugal y Air Europa.

制憲議会議員選挙に抗議し、今後も野党デモが激化する可能性があります。
現在、ベネズエラにご滞在中の方、これからご旅行をご予定の方は、最新情報に十分ご注意ください。
また、以下に在ベネズエラ日本国大使館からの注意喚起をお知らせいたしますので、あわせてご確認ください。

※野党連合MUD支持者等による抗議集会に関する注意喚起
　(平成29年7月31日、在ベネズエラ日本国大使館 警備・領事班 発出情報)
　URL　http://www.ve.emb-japan.go.jp/files/000277030.pdf